本記事の内容について
本記事ではブログ管理人ムラクモの独断と偏見でピックアップした自動車関連ニュースの要約を5つ掲載しています。気になる記事がございましたら、下部のリンクから詳細をご覧ください。
皆様の参考となれば幸いです。
JAFが自動車税制改革要望
JAFは2023年もクルマにかかる税制の低減を求め、自動車税制改革フォーラムやアンケート結果を基に要望書をまとめ、国会議員や政府に提出しました。アンケートでは98.5%の回答者が自動車に係る税金の負担を感じ、94.1%が負担軽減を求めていることが明らかになりました。現在の自動車税は新車のみに適用され、既存の所有車には軽減措置がないため、クルマオーナーは過重な負担を強いられています。JAFは自動車税の他にも環境性能割や自動車重量税の廃止などの改革を求めており、2023年も税制改革に向けて取り組む姿勢を示しています。
日本のEV売り上げとシェア
2023年4月、日本国内での軽自動車を含む乗用車の販売台数は289,525台で、前年比18.5%増加しました。EV（BEV+PHEV）の販売台数は10,185台で、前年比約2.5倍に成長しました。また、BEVは特に成長率が高く、軽自動車の成長が減速したものの、登録車は成長を維持しています。なお、燃料別の販売台数とシェアにおいてもEVとHV（ハイブリッド車）が成長し、電動車のシェアが増加しています。
トヨタ、スバルEV協業拡大
トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は、EVの開発において協力を拡大し、2025年に新型のスポーツタイプ多目的車（SUV）を国内で発売することが決めました。さらに、北米などで別のEVの共同開発も検討されています。トヨタはEV市場の成長に対応するため、スバルの開発力と生産力を活かして攻勢をかける戦略を採ります。EV市場は次世代車の主戦場となりつつあり、欧州勢や新興勢力の存在も影響しているため、幅広い選択肢を持つ全方位戦略が重要となっています。
日本最大の自動車技術展開催
「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA」は、日本最大の自動車技術展であり、エンジニアを対象とした専門展示会です。今回はハイブリッド形式で、パシフィコ横浜での展示会とオンライン展示会が開催されます。トヨタやマツダなどの自動車メーカーやサプライヤーメーカーなど499社が出展予定です。現地での講演会も行われ、オンライン展示会でもライブ配信されます。入場は事前登録が必要で、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて制限やオンラインへの移行が行われる場合があります。展示会の開催時間は公式サイトで確認できます。入場およびオンライン閲覧は無料です。
自動車7社決算、前期増収
大手自動車メーカー7社の2023年3月期決算が発表され、円安効果によりスズキが売上高と最終利益で過去最高を更新したことが明らかになりました。半導体不足の緩和や円安の影響で、トヨタなど7社全てが売上高で前期比18.4％増を達成しました。また、純利益もスバルや三菱自動車、マツダなど5社が増益となりました。今後は半導体不足の緩和により新車生産が本格的に再開される見通しであり、全社が増収を予想しています。しかし、世界的な金融引き締めや中国市場での電気自動車の減少など、不透明感もあります。トヨタ、スバル、マツダでは社長交代が行われ、新体制の力量が問われる時期となっています。
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