ホンダ、新型「プレリュード」で24年ぶり復活
本田技研工業は2025年7月31日、約24年ぶりに復活させる新型2ドアクーペ「プレリュード」の情報を公式サイトで先行公開しました。ハイブリッドシステム「e:HEV」を搭載するスポーツモデルで、環境性能と走る喜びを両立しています。初代から数えて6代目となる新型プレリュードは、電動化時代における新世代スペシャリティクーペとして2025年9月に国内発売予定です。さらに、シビックタイプRに採用されていたデュアルアクシス・フロントサスペンションを搭載し、高い走行性能にもこだわっています。
アウディ、米関税で業績予想を下方修正
ドイツの高級車メーカー・アウディは、米国の輸入関税引き上げと事業再編コストの影響で2025年通期の業績見通しを下方修正しました。売上高予想を従来の6750～7250億ユーロから6500～7000億ユーロに引き下げ、営業利益率目標も7～9%から5～7%に修正しています。なお、米欧の新貿易合意により対EU輸入車関税は15％（従来27.5％）に引き下げられる見込みですが、それでも米国生産拠点を持たないアウディの競争環境は依然厳しいと指摘されています。
トランプ政権、EV支援策を大幅縮小し普及にブレーキ
米トランプ政権は電気自動車（EV）普及のための支援策を大幅に縮小しました。新車購入時に適用されていた最大7500ドルの連邦EV税額控除が7年早く打ち切られ、充電インフラ整備への補助も停止されます。一連の政策転換により、2030年時点の米国EV販売シェア予測は従来の約24%から19%弱に下方修正されるとの分析も出ています。専門家からは短期的なEV市場成長の減速が懸念されており、州政府による法的な対抗策も模索されています。
中国で新車販売台数水増しが横行、消費者苦情で発覚
中国の自動車市場で販売台数を不正に水増しする行為が横行していることが、消費者からの苦情分析で明らかになりました。一部メーカーではディーラーが購入前に新車を保険登録し、販売実績を嵩上げしていたことが判明しています。こうした手法は激しい価格競争下で販売目標を達成するために行われており、特に2022年以降に急増しました。BYDやトヨタ、フォルクスワーゲンなど国内外の大手ブランドにもこの水増し販売が及んでおり、販売台数が実態以上に見せかけられることで在庫や需要の把握を誤る恐れも指摘されています。
ベゾス出資の新興EV、格安ピックアップトラックで市場に挑戦
米新興EVメーカーのSlate Auto社は、約2万ドル以下という超低価格の小型EVピックアップトラックを開発中です。パワーウインドウやオーディオまで有料オプションとする徹底した簡素設計でコストを削減し、若者の需要を狙います。Amazon創業者ジェフ・ベゾス氏も出資する同社には既に多数の予約が入っていますが、連邦EV購入補助（税額控除）の終了により価格競争力低下が懸念されます。米国ではEV新興企業が乱立しましたが、消費者の関心低下や電池コスト高もあり多くが赤字に陥っており、Slate Autoも収益化まで長い道のりが予想されます。
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