2025年9月1日週の自動車ニュースまとめ

自動車関連ニュース
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ホンダ『プレリュード』24年ぶり復活、6代目を発売

ホンダがスポーツクーペ『プレリュード』の新型モデルを約24年ぶりに復活。6代目となる新型プレリュードは9月5日に日本で発売され、シリーズ初のハイブリッド車で価格は約617万9800円だ。軽自動車中心で希薄化したブランドイメージを高める狙いがあり、北米では2025年中、欧州では2026年以降に展開予定。日本国内では年間3500台の販売を計画している。

ホンダが24年ぶり「プレリュード」投入、登録車と軽の販売比率見直しも
ホンダ執行役専務の井上勝史・四輪事業本部長は4日、24年ぶりに復活させる新型スポーツクーペ「プレリュード」の発表会で、日本では「軽(自動車)を中心にやってきたので、ブランドの方向性が少し薄れてきている」と述べ、プレリュードの投入はブランドをけん引していく狙いがあると表明した。同席した川坂英生・日本統括部長は、登録車と軽...

米国、日本車関税を15%に引き下げへ トランプ大統領が大統領令署名

トランプ米大統領は米国時間9月4日、日本からの自動車輸入関税を15%に引き下げる大統領令に署名した。従来最大25%だった対日自動車関税を15%に統一するもので、7月に合意した措置が2週間以内に発効する見通し。日本の自動車メーカーからは、明確なルール提示により安心感が広がっている。

対日関税で米大統領令、自動車2週間以内に15%に コメ輸入75%増
トランプ米大統領は4日(米国時間)、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め従来の関税率が15%未満の品目は15%とし、15%以上だった品目には追加関税が課されないと明記した。大統領令の早期発出を求めて訪米中の赤沢亮正経済再生相は、自動車関税の新税率について、2週間以内に発...

現代自動車EV電池工場で不法就労摘発、建設現場で約450人拘束

米ジョージア州で建設中の現代自動車とLGエナジーソリューションのEV用電池工場にて、9月5日、米当局が不法就労の大規模摘発を実施した。労働者約450人が拘束され、同州最大規模の投資プロジェクトであるこの工場の建設作業は一時停止となった。現代自動車はEV生産への影響はないとしており、合弁会社は当局に全面協力していると説明した。

現代自ジョージア州工場で最大450人拘束、米当局が不法雇用摘発
米南部ジョージア州で建設中の現代自動車の電気自動車(EV)用電池工場が5日、米当局による大規模な家宅捜索を受け、最大450人の労働者が身柄を拘束された。同州で最大規模の投資案件の一部である同工場の建設は一時的に停止された。

VW、小型EVに「ポロ」の名を採用へ 低価格EVで中国勢に対抗

独フォルクスワーゲン(VW)は計画中の小型電気自動車(EV)の名称に、従来の人気小型車ブランド「ポロ」を冠することを明らかにした。同車(開発名ID.2)は中国メーカーとの競争をにらんだ戦略車で、基本モデルの価格は2万5000ユーロ未満に抑えられる見通し。来週開催のミュンヘン国際自動車ショー(IAA)で披露予定だが、正式発売は2026年とされ、詳細は今後発表される。

VW、来年発売の小型EVに「ポロ」のブランド名を採用
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は3日、計画している電気自動車(EV)の小型ハッチバックに「ポロ」のブランド名を採用すると発表した。以前「ID.2」と呼ばれていた同車は、中国勢との競争をかわす取り組みにおいて重要なモデルと位置付けられている。

GM、EV需要鈍化で主力工場の生産調整 補助打ち切りが影響

米GMがEV需要低迷を受け主要EV工場の生産調整に踏み切ることが明らかになった。テネシー州スプリングヒル工場では12月にキャデラックEV2車種の生産を一時停止し、来年初に2交代制の一部従業員を一時解雇する計画だ。また、新型シボレー・ボルトEVの生産開始を控える別工場で、第2シフト導入を無期限延期するという。トランプ政権下でEV購入支援策(最大7500ドルの税控除)が撤廃される中、業界では補助終了後の販売減速への懸念が広がっている。

米GM、主要EV工場で生産削減 需要低迷受け
米ゼネラル・モーターズ(GM)が主要な電気自動車(EV)工場の一つで生産を削減することが、関係者の話などで分かった。トランプ政権が環境対応車への支援を撤回する中、EV生産を縮小する動きが出ている。

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