BYDのコンパクトEV「ATTO 2」、英国で価格発表
中国EV大手BYDは、欧州向けSUVとして最も廉価な『ATTO 2』を英国市場で発表しました。価格は基本グレードの「ブースト」が3万0850ポンド（約610万円）からで、航続距離は最長で約420kmに達します。コンパクトながら12.8インチ回転式スクリーンやV2L（外部給電）機能など装備も充実しており、初回納車は2025年9月以降となる見通しです。さらにBYD独自のブレードバッテリーを搭載し、電池を車体構造の一部とする「セル・トゥ・ボディ（CTB）」技術を採用。高い安全性と車体剛性を実現しています。
テスラ、6人乗り「モデルY」 米国生産見送りを示唆
米テスラは中国で6人乗りのSUV「モデルY」を発売しましたが、イーロン・マスクCEOはこの派生モデルを米国では生産しない可能性を示唆しました。この6人乗りモデルYは車体が延長され3列シートを備え上海工場で生産されており、マスク氏は「自動運転タクシーの台頭で米国では6人乗り車両の必要性が薄れる」と指摘しています。テスラは米国市場で無人タクシー（ロボタクシー）事業に注力しており、戦略の転換がうかがえます。
三菱ふそうと鴻海、EVバスで協業へ
三菱ふそうトラック・バスと台湾の電子機器大手・鴻海（ホンハイ）は、電気バス事業で戦略的協業することで基本合意しました。鴻海のEV子会社が開発した大型・小型バスを皮切りに、両社の関連会社がEVバスの開発・製造や供給網構築で協力していく予定です。今回の協業により三菱ふそうのバス事業強化や次世代モビリティ開発の加速が期待されます。なお鴻海は今年5月、三菱自動車との間でEV供給に関する覚書も交わしています。
日産、本社ビルを売却検討…KKRが買収最有力候補
日産自動車は経営再建策の一環で横浜市の本社ビル売却を検討しており、米投資ファンドのKKRが約900億円で買収する最有力候補に浮上しています。売却後は同ビルを10年間賃借する条件で協議が続けられており、取引成立なら約900億円の資金を調達できる見通しです。販売不振で巨額赤字に陥った日産は工場閉鎖や資産売却を進めており、今回の本社ビル売却も立て直し策の一環です。
インド、乗用車の税率を大幅引き下げへ
インド政府は約10年ぶりに自動車課税を大幅見直しする方針です。小型車の物品サービス税（GST）は18％、高級車は40％にまで税率が引き下げられ、世界第3位の同国自動車市場で需要拡大を促す狙いがあります。なお電気自動車（EV）の税率は現行の5％が維持される見通しです。専門家はこの措置でインドの新車販売が伸び、2026年度には年間販売台数が500万台を超える可能性があると指摘しています。
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