米業界団体が半導体供給問題に警鐘、車両生産への影響懸念
米自動車業界団体アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（GMやトヨタなど加盟）は、中国とオランダの対立による半導体供給混乱で、早ければ来月にも米国の自動車生産に支障が出る恐れがあると警告しました。これはオランダ政府が中国系半導体企業ネクスペリアの輸出を制限しチップ納入が滞った影響で、半導体出荷が再開されない場合、自動車生産への打撃が米国のみならず世界各国に広がり、他産業にも波及しかねないと指摘しています。同団体は政府に早急な解決策を求めました。
トランプ米大統領、輸入トラックに25％関税措置を発動
米トランプ大統領は17日、米国への輸入中・大型トラックとその部品に対し11月1日から新たに25％の関税を課す大統領令に署名しました。また、輸入関税の負担を相殺して国内生産を促す措置として、米国内で組み立てられた完成車についてメーカーが希望小売価格（MSRP）の3.75％相当額を申請できる税額控除（クレジット）制度を2030年まで延長することも併せて導入されます。このほか輸入バスにも10％の関税が課され、中・大型トラックやエンジンの国内生産向け優遇措置も拡充されました。
トヨタ、新型センチュリークーペ＆6輪LSコンセプトを初披露へ
トヨタ自動車は10月13日、ジャパンモビリティショー2025に出展する新たなコンセプトモデル群を発表しました。最高級ブランド「センチュリー」からは2ドアクーペ型のコンセプトカー、そしてレクサスからは6輪の「レクサスLSコンセプト」が披露されます。従来のセダンやSUVとも異なるモノフォルムの3列シート高級車という斬新なコンセプトで、豊田章男会長の発案に基づく「セダンでもSUVでもミニバンでもないこれからの高級車の新しい形」を体現したモデルとされています。またトヨタはこの発表により、センチュリーをレクサスとは一線を画す「トップ・オブ・トップ」の独立高級ブランドに位置付ける新戦略を示しました。
中国BYD、欧州第3工場の候補地はスペインが最有力に
中国EV大手の比亜迪（BYD）が欧州向け第3の自動車組立工場の建設地としてスペインを最有力候補と考えていることが関係筋の証言で明らかになりました。既にハンガリーとトルコで工場建設計画を進めており、スペインは比較的人件費が低くクリーンエネルギー電力が利用しやすい点が評価されています。最終決定は年内にも下される見通しですが、中国当局の許可が必要なうえ、他の候補国も検討中とのことです。なおBYDは、欧州で販売する全てのEVを今後3年以内に現地生産へ移行し、関税回避と販売拡大を図る戦略を掲げています。
アウディ、“Gクラスキラー”本格オフローダー開発の噂
アウディがメルセデス・ベンツGクラスに匹敵する本格オフロードSUVの開発に着手した可能性があります。先日、ゲルノット・ドルナーCEOが「頑丈なオフローダーを発売する夢は諦めていない」と英メディアに語り、長年ささやかれていた“Gクラスキラー”計画が具体化し始めたと見られます。公開された予想CGでは、仮称『Qワゴン・オフローダー』が巨大なグリルを備えた力強いスタイルで描かれており、航続不安を解消するレンジエクステンダー式ハイブリッドの搭載も予測されています。高額ながら絶大な人気を誇るGクラスの牙城にアウディが挑むことになるのか、続報が待たれます。
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